事業承継税制(要件等)

こんばんは。愛媛県南予地区西予市の税理士 古谷です。

先日、ある会の新年会があったのですが、そこで良いものを見せていただきました。

鬼北町の愛治地区から来ていただいた「愛治ちんどんクラブ」さん。何とアマチュアのチンドン屋の大会で全国優勝される程の実力の持ち主だそうで。

私はチンドン屋を生で見るのが人生初だったので、感動させられ圧倒されてしまいました。

陽気な気分になれるし、景気づけに良かったなと思います。結成後20年が経過されたそうです。またどこかで拝見できたら良いなと思います。

 

前回、事業承継税制の概要を説明させていただきました。

今回は細かい要件を見ていこうと思います。

 

恐らく一般的な小企業、零細企業であれば、ほぼ該当すると思います。

中小企業~大企業だと外部株主さんもいらっしゃったりして保有要件が満たしにくかったりするのかもしれませんね。

 

会社自体にも要件があります。非上場の中小企業かつ認定中小企業者であることが要件となります。

<中小企業者の要件>

業種 資本金 従業員数
 製造業その他 3億円以下

300人以下

 卸売業 1億円以下

100人以下

 小売業 5千万円以下

50人以下

 サービス業 5千万円以下

100人以下

 ※上記要件は資本金か従業員数のいずれかを満たせば該当します。

 ※特例有限会社や持分会社(合名、合資、合同)も入りますが、医療法人、税理士法人

  は該当しません。

 ※性風俗関係、資産管理会社、従業員0人の会社、直近事業年度の総収入金額が無い会社

  は該当しません。

 

これも、一般の中小企業であれば、ほぼ該当します。

要するに事業承継税制の対象範囲となる会社はかなり多いという事になります。

私が住んでいる西予市にとって事業承継は重要な課題だと思います。

せっかく良い企業があるのに継ぎ手がおらず廃業では、衰退していくばかりです。

 

この前ある方に「早く宇和の人間になりなさい」とご指摘を受けました。

慣習や歴史も知らない事ばかり、もっと言えば自分の家の事もきちんと理解できていません。もちろん宇和の人間になりつつも、そうでは無い視点から物事を考えられる人間になりたい。

この制度や前述の南予地域官民連携事業承継推進構想がもっと広まればもっと伸びる企業、救える企業があるのかもしれませんね。こういった形で地域に貢献できればなと自分自身では考えています(#^.^#)

 

あと現在は自宅兼事務所ですが、近いうちにきちんと事務所を準備できそうです。

正式に決まったら、またお知らせしますので、いつでも遊びに来てください。

それではおやすみなさい。明日からまた一週間頑張りましょう♪

 

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